日本農業は変革期を迎えています

日本農業は、安全、安心、品質がキーワードとなり、食育が課題となる中、高齢化、構造改革の遅れにより、耕作放棄地の増加や、耕地利用率の低下に歯止めがかかっていません。また、FTA(EPA)交渉の活発化等もあり、国際的枠組みのもとでの農業展開が必然とされています。

このような日本農業をめぐる内外の厳しい情勢に対処するには、持続する農業経営という視点で日本農業を変革していくことが急務となっています。


変革の担い手は「プロ農業者」です

J-PAOは、こうした緊迫した情勢に立ち、創意工夫と努力による経営の自立を実践し、国際的にも通用する経営感覚を有する「プロ農業の真の担い手」を「プロ農業者」と呼びます。

J-PAOは、こうした「プロ農業者」が施策の実践者となることで、一連の施策が所期の目的を達成すると考えます。


「プロ農業者」の課題は高度化、多様化しています

現在、「プロ農業者」は国内外の環境・情勢の変化に目配りしつつ、作目選定、販路の確保、資金調達、新技術の導入等々、経営全般をほぼひとりで切り盛りしている場合が多いというのが実情です。

また、世代交替や経営の多角化に直面し、研修生の受け入れ、農業経営者同士の連携、農業再生や、新農業モデル構築の支援とともに、後継経営者、農場管理者、農業技術者などの確保・育成にも注力することが求められています。


J-PAOは「プロ農業者」の課題解決を総合的に支援します

J-PAOは、「プロ農業者」が抱える
1. 農地集積の促進など地域合意形成・調整
2. 市場ニーズに対応した企画・販売力の向上
3. 優秀な人材の確保と人材開発システムの整備
4. 農産物輸出入を見据えた国際化対応 
等の経営課題に対応し、「プロ農業者」を総合的に支援・開発・教育するシステムとプログラムを構築します。

 

基本理念

「民の力」「民の知恵」を活用
「民の力」「民の知恵」により、プロ農業者の経営課題を解決する。

「実践」「実現」までフォロー
単なるアドバイス、コンサルティングにとどまらず、各種プロジェクトの実現を目指す。


行動規範

「プロ農業者」に対する経営支援

「プロ農業者」とは ・法人・個人等、経営形態を問わず
・自立・自助の精神を持ち
・創意工夫により自由で多様な展開を目指し
・農業により所得の太宗を確保する
・持続可能な経営体


J-PAOの強みを生かした支援

・製造業、流通業、金融、税務、労務、法務の専門家、多様なプロ集団からのノウハウ提供
・農業と民間企業の相互研鑽による新しいビジネスの創出
・J-PAOは、「農業」と「産業界」を結びつける、オープンなプラットフォームとしての役割を担う

 

特定非営利活動法人 日本プロ農業総合支援機構 設立趣旨書

日本農業をめぐる内外の環境・情勢は大きな転機に直面しており、産業としての農業-プロ農業-を目指すすべての者にとって好機到来です。

安全、安心、品質がキーワードとなり、食育が課題となる中、高齢化、構造改革の遅れに因り、耕作放棄地の増加、耕地利用率の低下に歯止めがかからず、一方WTO体制下で、かつFTA(EPA)の進展により、国際的枠組みのもとでの農業展開が必然とされています。

時しも戦後農政の大転換の旗を掲げ、平成17年3月、食料・農業・農村基本計画が改訂され、更に同年10月経営所得安定対策等大綱制定により、担い手を明確にし、これらの者に施策を集中的・重点的に実施するという、構造改革の本格的な取り組みの一歩が踏み出されました。

一連の施策が所期の目的を達成するためには、プロ農業の真の担い手が施策の実践者であることが必要です。

現在、担い手たる農業経営者は国内外の環境・情勢の変化に目配りしつつ、作目選定、販路の確保、資金調達、新技術の導入等々、経営全般をほぼひとりで切り盛りしている場合が多いというのが実情です。

世代交替や経営の多角化に直面し、研修生の受け入れ、農業経営者同士の連携、農業再生や、新農業モデル構築の支援とともに、後継経営者、農場管理者、農業技術者などの確保・育成にも注力することが求められています。

しかし、既存のシステムは緊要かつ切実なこれら要請に十分な支援力を発揮しきれていない状況にあります。

真の担い手が抱えている高度化・多様化する課題を総合支援する機構の構築が喫緊の要務である所以であります。

われわれはこのような緊迫した情勢認識に立ち、創意工夫、努力により自立実践する、国際的にも通用する経営感覚を有するプロ農業の真の担い手の経営を総合支援するため、本法人を設立するものであります。

併せて、総合支援の担い手たる人材を育成・確保するためこれら活動により、日本の農業の持続的・安定的な発展、活力ある農村の振興そして食料の安定供給に寄与することを通じ、国民経済の発展、豊かな国民生活の実現に資することを目指して参ります。

平成18年9月28日