J-PAO研修農場の就農サポート
J-PAOは、確実に就農・独立できる研修の仕組みを構築するため、大学教授、先駆的農業経営体などで構成する第三者委員会「人材育成委員会」で検討を行い、ドイツのマイスター制度をモデルにした研修制度を構築しました。
J-PAOは、地域・業種を代表する農業者を「マイスター（親方）」、マイスターが経営する農場を「J-PAO研修農場」として選定します。
またJ-PAOでは、プロ農業者の農場長候補、規模拡大・他の営農類型への転換を目指す農業者等を研修労働者として募集し、受け入れ先となる「J-PAO研修農場」を職業紹介します。
J-PAOが開催するマネジメントセミナー（仮称）を終了した後には、マイスターが研修受講者の技術水準を判定（技術認証）し、一定水準を超えると判定された方には、J-PAO研修農場が就農・独立をバックアップします。
また同時に、民間企業による農業短期研修派遣先のご紹介、研修生受け入れを希望する農場を募集しています。
農場研修受け入れの流れ
現在、登録されている農場については、お知らせをご覧ください。
実践的な民間企業のノウハウを提供します。
主催セミナー情報については、お知らせをご覧ください。
また、プロ農業者、農業参入を希望される方等を対象にした各種セミナーの講師を派遣しています。詳しくは講師派遣をご覧ください。
当機構は、平成20年度から日本政策金融公庫農林水産事業本部が主催する「農業経営アドバイザー制度」の運営事務を受託しています。この事業の概要は次のとおりです。
1. 農業経営アドバイザー試験：年2回（春、秋に募集）
事前試験、研修・試験、面接試験、審査会、合否判定
2. 農業経営アドバイザーミーティング：8月及び1月（予定）
農業経営アドバイザーのスキルアップ研修の開催
「農業経営アドバイザー制度とは」
農業経営者のニーズに対応し、経営への総合的かつ的確なアドバイスを実践できる人材を育成するために平成17年度創設された制度です
農業経営発展のアドバイスに必要な、各種知識、ノウハウを有する者を育成し、担い手育成に寄与することを目的とします。
概要
日本政策金融公庫農林水産事業本部が委嘱する外部有識者による「農業経営アドバイザー審査会」で定めた研修・試験を実施し、合格者に「農業経営アドバイザー試験合格者」の称を付与しています。（有効期間5年）
日本政策金融公庫農林水産事業本部と一緒になって顧客サービスを実施していただくネットワークづくりを目指しています。
日本政策金融公庫農林水産事業本部と連携して農業経営への支援活動を行うことのできる方々を基本とします。
平成22年の第10回の試験を終え、現在農業経営アドバイザーの総数は745名
関係機関（税理士、中小企業診断士等の有資格者、日本政策金融公庫農林水産事業本部との業務協力協定締結金融機関の職員、普及指導員等）652名、日本政策金融公庫農林水産事業本部職員93名
役割
＜農業の特性を理解した専門家＞
農業経営の相談役として経営の発展を支援すること、そして農政の課題である地域農業の担い手の育成・確保を進めることが目的。
＜総合的なアドバイス機能の発揮＞
農業経営アドバイザーは農業経営上の様々な相談を受け、必要に応じて農林金融公庫および関係機関と連携し、改善策を提案、情報提供などにより、経営を支援。
＜担い手支援＞
農林金融公庫の融資業務に農業経営アドバイザー機能を組合せ政策金融の効果を高め、担い手を支援し、育成、確保の推進。
＜研修・試験について＞
受験有資格者…税理士、公認会計士、中小企業診断士、農林金融公庫と業務協力協定等を締結した金融機関の職員、農業普及指導員、日本政策金融公庫農林水産事業本部職員（一定の実務経験を有する者）。
＜スキルアップ＞
年数回開催する農業経営アドバイザーミーティング（スキルアップのための研修）に参加していただきます（5年）
