missionJ-PAOとは

設立の思い（平成19年）

農政改革が本格的に実施され、グローバル化の波も押し寄せ、日本農業は今大きな岐路に立たされています。大波に飲み込まれてしまうのか、それとも乗り越え新たな展望を切り開いていけるのか。私たちはさまざまな業種の集合体ですが、日本農業の未来を信じて、元気あるプロ農業者を育てていくお手伝いをしたいと思い、NPO法人日本プロ農業総合支援機構（J-PAO）を立ち上げました。

日本農業は変革期を迎えています

日本農業は、安全、安心、品質がキーワードとなり、食育が課題となる中、高齢化、構造改革の遅れにより、耕作放棄地の増加や、耕地利用率の低下に歯止めがかかっていません。また、FTA（EPA）交渉の活発化等もあり、国際的枠組みのもとでの農業展開が必然とされています。

このような日本農業をめぐる内外の厳しい情勢に対処するには、持続する農業経営という視点で日本農業を変革していくことが急務となっています。

変革の担い手は「プロ農業者」です

J-PAOは、こうした緊迫した情勢に立ち、創意工夫と努力による経営の自立を実践し、国際的にも通用する経営感覚を有する「プロ農業の真の担い手」を「プロ農業者」と呼びます。

J-PAOは、こうした「プロ農業者」が施策の実践者となることで、一連の施策が所期の目的を達成すると考えます。

「プロ農業者」の課題は高度化、多様化しています

現在、「プロ農業者」は国内外の環境・情勢の変化に目配りしつつ、作目選定、販路の確保、資金調達、新技術の導入等々、経営全般をほぼひとりで切り盛りしている場合が多いというのが実情です。

また、世代交替や経営の多角化に直面し、研修生の受け入れ、農業経営者同士の連携、農業再生や、新農業モデル構築の支援とともに、後継経営者、農場管理者、農業技術者などの確保・育成にも注力することが求められています。

J-PAOは「プロ農業者」の課題解決を総合的に支援します

J-PAOは、「プロ農業者」が抱える

  1. 農地集積の促進など地域合意形成・調整
  2. 市場ニーズに対応した企画・販売力の向上
  3. 優秀な人材の確保と人材開発システムの整備
  4. 農産物輸出入を見据えた国際化対応

等の経営課題に対応し、「プロ農業者」を総合的に支援・開発・教育するシステムとプログラムを構築します。

基本理念

「民の力」「民の知恵」を活用
「民の力」「民の知恵」により、プロ農業者の経営課題を解決する。
「実践」「実現」までフォロー
単なるアドバイス、コンサルティングにとどまらず、各種プロジェクトの実現を目指す。

行動規範

「プロ農業者」に対する経営支援

「プロ農業者」とは、法人・個人等、経営形態を問わず

  • 自立・自助の精神を持ち
  • 創意工夫により自由で多様な展開を目指し
  • 農業により所得の太宗を確保する
  • 持続可能な経営体

J-PAOの強みを生かした支援

  • 製造業、流通業、金融、税務、労務、法務の専門家、多様なプロ集団からのノウハウ提供
  • 農業と民間企業の相互研鑽による新しいビジネスの創出
  • J-PAOは、「農業」と「産業界」を結びつける、オープンなプラットフォームとしての役割を担う
設立趣旨書

新年のご挨拶

髙木勇樹理事長

明けましておめでとうございます。ご健勝にて新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

旧年中は、コロナ５類移行で経済社会も常態に戻り、会員の皆様の活動にも気合が入るとともに、当機構の業務にも何かとご支援・ご協力を賜り、誠にありがとうございました。

さて、コロナ禍以降の当機構の働き方改革については、会員の皆様のご理解・ご協力により、軌道に乗ってきたように思います。

ただ、こじんまりとした組織にもかかわらず(むしろこじんまりとした組織だからか)、当機構スタッフの共有・協働の実践レベルは未だしの感が否めません。

デジタルの世界は生成AIなど日進月歩ですが、当機構の業務に活かし切れていません。本年をデジタルと人の融合元年として、試行錯誤しながら、スタッフが必要なスキルアップ機会を活かしつつ、真に人の能力を必要とするコア業務は何か、デジタルまたは外部(会員)の力による方が良い分野は何かとに切り分け、当機構が自立・自助の持続できる経営体モデルの原型作り(換言すれば当機構の創造的破壊)に挑戦したいと考えています。

当機構にとって、｢春の日差しがあまねく成長を助く｣との意味を持つ、甲辰(きのえ・たつ)の本年が経営体モデルの原型作り元年となるよう、会員の皆様の知恵と力をお貸しください。

会員の皆様のご健勝と彌栄をお祈りし、新年のご挨拶といたします。

令和６年甲辰元旦
理事長 髙木勇樹

組織概要

法人名
NPO（特定非営利活動）法人　日本プロ農業総合支援機構
英文名
Japan Professional-Agriculture total support Organization
略称
J-PAO（ジェイパオ）
設立
平成19年2月2日　NPO法人設立認可（東京都知事）
役員・顧問
役員・顧問名簿
目的
農業経営者等に対して、経営に関する高度かつ複雑な様々なニーズに対してサポートし、農業経営の発展等をバックアップすることにより、農業の構造改革の推進、食料の安定供給の確保に貢献し、広く豊かな国民生活の向上に寄与することを目的とする。
事業
目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
  1. 農業経営者等の事業化支援に関する事業
  2. 農業経営者等の販売支援に関する事業
  3. 農業経営者等の人材育成に関する事業
  4. 農業経営等への人材支援に関する事業
  5. 農業経営者等の事業再生に関する事業
  6. 農業経営者等の経営継承に関する事業
  7. 農業経営者等へのアドバイスを行う人材育成に関する事業
  8. 農業経営等の改善に関する普及啓発事業
  9. 農業経営等の情報化に関する事業
  10. 農業経営等に係る有料職業紹介に関する事業
  11. その他目的を達成するために必要な事業
設立メンバー
アグリビジネス・ソリューションズ（株）
アサヒビール（株）（現　アサヒグループホールディングス（株））
NPO法人阿蘇エコファーマーズセンター（現　NPO法人九州エコファーマーズセンター）
伊藤忠商事（株）
カゴメ（株）
（株）クボタ
住友化学（株）
（株）日本政策金融公庫
日本ブランド農業事業協同組合
（独）日本貿易振興機構
ヤンマー農機（株）（現　ヤンマーアグリ（株））

（50音順）

会員
会員名簿
組織図
組織図
所在地

〒102-0074 東京都千代田区九段南二丁目2番8号 松岡九段ビル211
TEL：03-6684-1015　FAX：03-6684-1016

アクセス：九段下駅（東京メトロ 半蔵門線、東西線、都営地下鉄 新宿線）徒歩5分