Ｊ－ＰＡＯ参与であるオフィスｂ-ＭＡＰ代表の久田氏が、「緊急事態宣言」による休業要請や、外出自粛により売上が減少した６件の「農家レストラン」の経営改善に取り組みました。

訪問前には、経営状態の診断およびヒアリングシートによる聞き取り調査、ネットでの評価コメントや周辺競合店の情報収集を行い、当日の面談ではレストランの改善を前提とした指摘だけでなく、よい点をさらに伸ばす提案を行いました。また、働く人のモチベーションや経営者の考え方や思いを受け止め、経営者の方々がすぐに着手できる、効果の出やすい経営施策を提示しました。