professional farmerプロ農業者の方への支援

事業計画の策定支援

養鶏を営む農事組合法人では、新型コロナによる需要の変化や、卵価変動の影響により、経営改善の必要があり、事業計画の策定に関する依頼がありました。上級農業経営アドバイザーの専門家(会員)と協力し、計画策定に取組んだ事例をご紹介します。

農業は、一般的な製造業と異なり、植物や動物の持つ能力により、販売できる商品の量や質が大きく左右されることや、天候や地形等の自然条件による影響も大きく、収益は不安定になることがあります。加えて、販売までに半年から数年の栽培・飼養期間を要するものも多いことや、収入時期が限定的(年1作)となることも多いため、経営改善する場合は中長期的な目線で、事業計画を策定する必要があります。
<事業計画策定の流れ>

①経営状況の分析
金融機関同様、決算書の分析から始まり、生産面積当たりの収穫量や販売単価などの技術指標の分析までを行います。
現状を理解してもらうことと、プロ農業者の要望を把握するなど、相談者と歩幅を合わせることが重要です。現地訪問を行い、書面だけではわからない生産環境の把握や、事前に分析した経営分析結果について、意見交換を行います。

②意見交換した結果を踏まえて、事業計画案を作成
事業計画策定において、実績を考慮した実現性の高い目標を設定します。計画策定自体が目標となってしまうことや、理想を追求するあまり、実現性が必ずしも高いとは言えない計画にならないように、専門家(会員)の策定した計画をさらに分析や評価するなど、長年培った経験を踏まえ、実現性の高い計画を作成します。

③策定した事業計画案に関する意見交換
最後に、相談者へ今後も伸ばす項目と改善を促す項目を重点的に説明し、事業計画の実現に向けて、認識を共有します。相談者および専門家(会員)ともに納得の上で、事業計画を提出いたします。なお、事業計画達成に向けて、相談者自身で解決できない場合などの要望に応じて、同時に販路拡大やブランディング支援、従業員育成支援など、多様な農業者支援も行っています。

経営改善の際に、経営課題が把握できてないケースや、経営課題は把握しているものの、改善に向けた一歩が踏み出せないケースなど、経営改善に向けた課題は様々です。事業計画を策定しただけでは、経営は改善しません。事業計画の目標達成に向けて、プロ農業者の課題をJ-PAOで、実践・実現までをサポートいたします。