上場企業から新設法人を立ち上げて観光農園を始めたいとの相談があり、森剛一税理士に支援を依頼しました。

まず、上場企業本社を訪問して事業責任者となる担当役員から事業計画をヒアリングしたうえで、農地所有適格法人の４要件それぞれに沿った具体的な解決案を整理し、レポートを提出しました。その後、レポートに基づき担当役員が事業実施予定地の行政庁と交渉を行い、さらに発生した課題等についてウェブでの相談を２回実施しました。

親会社と一体となった事業運営や企業統治をどのように確保するのか、農業生産法人を含むグループ会社の事業分担をどのように整理すべきか、そのためには新設法人への出資をどのように行うべきか等、事業開始に伴う課題の洗い出し、論点整理を実施しました。