山口県の集落営農を行う農業法人から、分社化における指導を受けたいと申し出があり、森剛一税理士に支援を依頼し、現地検討会を開催しました。

現状分析および経営課題を見直し、インボイス制度などの今後行われる税制改正などを含む専門的な情報提供にとどまることなく、今後の分社化に向けたご提案を行っていただきました。加えて、今回の事例は令和元年農業経営基盤強化促進法改正による「役員要件の特例」を適用できそうな案件でもあったことから、森会員より農林水産省に確認を頂くなど、専門性の高い支援を行っていただきました。森会員より「我々が行うことは、医療における救急医療的なものである。地域医療として、地元の税理士にも理解していただく必要がある。」とのことで、現地訪問を２回実施し、同社の担当税理士にも丁寧な説明を行いました。